笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
空家の定義でございますが、空家につきましては、2014年に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法上における定義といたしましては、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地、立木など定着するものを含みますが、それとしており、本市、空家等対策計画における空家等の定義ともしております。
空家の定義でございますが、空家につきましては、2014年に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法上における定義といたしましては、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地、立木など定着するものを含みますが、それとしており、本市、空家等対策計画における空家等の定義ともしております。
一つは、特別措置法に基づき実施しております住民や事業者等への感染対策に関する協力要請や、都道府県が住民に対し感染に不安を感じる場合に実施している一般検査等の各処置は終了することとなります。二つ目は、検疫法上の検疫感染症から除外されることとなります。 現在、国は、これらの政策、措置につきまして、段階的に見直すことを含め検討している状況でございます。 ○議長（大関久義君） 石井 栄君。
そんな中、平成26年度に成立しまして、平成27年に施行されました空き家等対策の推進に関する特別措置法、俗にいう空き家の特措法ですけれども、その中で特定空家というものがございます。その2,500件余の空き家の中で、特定空家に指定しているものはどのぐらいあるのでしょうか。 ○議長（津田修君） 渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。
今の空家等対策の推進に関する特別措置法という法律の中で、空き家の対策を行うことに対しましては、今の方法しかないものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君） そうした中で、関係部署との連絡、協力体制、これの整備状況について伺います。 ○議長（津田修君） 渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。
所管する企画財政課より、令和２年の国勢調査結果に基づき過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による過疎地域の見直しが行われ、本年４月１日、市全域が過疎地域として公示されたことに伴い稲敷市過疎地域持続的発展計画を変更するもので、本年４月から実施している市民ワークショップで出た市民目線の意見やアイデア等を盛り込んだ計画内容であるとの説明がありました。
市といたしましては、１回目のご答弁でもお答えさせていただきましたが、商店会等への各種支援事業のほか、中小企業の資金繰りの安定に資するための自治振興金融制度や、中小企業の設備投資促進への支援として、生産性特別措置法に基づく固定資産税の免除などを実施し、厳しい業況となっている中小企業の振興及び経営の安定化に取り組んでいるところでございます。 私からは以上でございます。
本案は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第43条第１項の規定による過疎地域の見直しにより、これまで旧桜川村が一部過疎地域でありましたが、本年４月１日付で市全域が過疎地域として公示されたことから、令和３年９月に策定した稲敷市過疎地域持続的発展計画の内容を変更するものであります。 以上、今期定例会に提案いたしました議案第71号から議案第84号までの概要を説明させていただきました。
計画では、１期計画の事業完了前に、２期計画を策定して事業の継続を予定していたところではございますが、平成26年、都市再生特別措置法の改正により、補助採択が見込めなくなったことから、計画していた事業に遅延が生じたところでございます。
提案理由でございますが、令和４年４月１日付で旧牛堀町区域が一部過疎地域として指定されたことから、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定に基づき、議決を求めるものでございます。 それでは、おめくりいただきまして、潮来市過疎地域持続的発展計画（案）をご覧いただきたいと存じます。 計画期間については、令和４年度から令和７年度の４か年度間となってございます。
しかし、このときは１９８９年６月に宅地開発と鉄道整備を一体的に推進するために、必要な対策を講じた大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法、略称宅鉄法と言いますけれども、これが制定されて、このとき日本共産党は大所高所からあらゆる角度で検討しまして賛成をいたしました。 しかし、建設費用８,０８１億円のうち自治体の出資金は無利子貸付けですよ。
次に、議案第48号 稲敷市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正については、租税特別措置法、同法施行令の一部を改正する法律並びに省令が令和４年３月31日公布されたことに伴い、本条例の一部を改正するもので、引用条項の改正を行ったものであるとの説明がありました。 審査の結果、全会一致により原案可決すべきものと決定をいたしました。
他方，指針の根拠法である原子力災害対策特別措置法，いわゆる原災法，これと同様に，その関連法令である災害対策基本法は，住民の生命，身体及び財産を災害から保護することを目的としています。つまり，原子力災害対策指針は，災害対策基本法等の目的，趣旨に反しています。 そこでお伺いします。住民の生命，財産を守る責務を負う本市は，この矛盾をどう考えますか。
2020年の国勢調査を受け、総務省は令和４年１月中旬、過疎地域持続的発展支援特別措置法（過疎法）に基づいて、当市旧牛堀町が過疎地域に指定されました。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法という、調べましたら1971年の制度です。その５年前の1966年の当時の残業体系を基にしてつくったのが、給特法だそうです。給料の４％上乗せ、それ以上の場合は全てサービス残業だと。休みが取れないということの改定、改正がないまま今日に至っていますので、先生方はへとへとに疲れているのです。
令和４年４月１日付で、旧牛堀町区域が過疎地域の指定を受けたことを踏まえまして、過疎債等の財政支援措置活用に向けて、現在、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、潮来市過疎地域持続的発展計画の素案策定に向けた事業の洗い出しなど、庁内の調整を図っているところでございます。
動物愛護協議会の譲渡会場でもあるが、今後の場所はどうするのか （４）会議室等以外に新たに事業を行うスペースは確保する予定か ２．帯状疱疹ワクチン助成について [市長・担当部長] （１）帯状疱疹の不活化ワクチン接種の助成は市でも検討しているか （２）国で検討している段階ではあるが、市での助成も必要なのでは ３．所有者不明土地について [市長・担当部長] （１）改正所有者不明土地特別措置法
そんな中、平成27年には空家等対策の推進に関する特別措置法も施行され、本市においても市民が安心安全に暮らせるまちづくりを推進することを目的として、第２期筑西市空家等対策計画も発表され、所管の総務企画委員会でも先般勉強会が開催されたと聞き及んでおります。そもそもこの空き家問題は、全国各地で大きな社会問題となっており、本市においても長年の懸案事項でありました。
これは、平成27年２月に施行されました「空き家対策特別措置法」などに積極的に対応するものでございました。それから、６年が経過したのでございますが、空き家対策に対するノウハウですとか、空き家状況の把握がある程度なされたということでありますけれども、これまでの組織は、課長を含めまして３人体制でございました。
続きまして、項番19、改正条文、附則第17の２第３項につきましては、租税特別措置法引用条項の削除に伴いまして、所要の措置を講じるものでございます。施行日は令和５年１月１日でございます。 報告第５号の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、報告第６号「処分事件報告について」ご説明をいたします。 筑西市都市計画条例の一部を改正する条例、処分日は令和４年３月31日でございます。
本案は、租税特別措置法、同法施行令の一部を改正する法律、並びに省令の施行に伴い、関係条項を整理するものであります。 次に、議案第49号 稲敷市介護保険条例の一部改正についてであります。 本案は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合における、第１号被保険者介護保険料の減免措置を令和４年度においても継続するものであります。